≪号外≫国立大学法人北海道国立大学機構メールマガジン Vol.25.5(令和8年8月号外)
号外 北海道国立大学機構と株式会社電通北海道、株式会社電通の記者会見を実施しました
【1】当機構のブランディングプロジェクトについて発表しました
【2】北海道国立大学機構は株式会社電通北海道、株式会社電通と包括連携協定を締結しました
当機構のブランディングプロジェクトについて発表しました
国立大学法人北海道国立大学機構は令和8年8月17日の記者会見にて、昨年度より実施していた「ブランディングプロジェクト」について発表しました。
本ブランディングプロジェクトは、ブランドの理解、浸透、エンゲージメント向上を目的として、令和7年9月からブランディング会社(株式会社電通北海道と株式会社電通)との協創によるプロジェクトを実施し、3大学から教員、学生に参加いただき機構3大学のありたき未来についてセッションを重ねてまいりました。中村理事からはブランディングプロジェクトを通じて制作した「略称」、「略称ロゴ」、「ブランドコンセプト」を初お披露目すると共に、今後のブランドアクションの展望についても発表し、今後3大学がより一層連携し発展できるよう取り組んで参りますと発言がありました。

ブランドコンセプト

略称ロゴ

日本語略称

英語略称

長谷山理事長によるご挨拶

中村理事によるブランディングの説明

3学長コメント(左から北見工業大学 榮坂学長、帯広畜産大学 長澤学長、小樽商科大学 江頭学長)

ブランディングについて長谷山理事長に質問する学生

昨年度ブランディングセッションに参加した帯広畜産大学西山さんからのコメント

略称ロゴのお披露目の様子

昨年度実施したブランディングにて作成された3大学の「ありたき未来」が描かれたグラフィックレコーディングのパネル
北海道国立大学機構は電通北海道株式会社、電通株式会社と包括連携協定を締結しました
国立大学法人北海道国立大学機構(所在地:北海道帯広市、理事長:長谷山 彰)、株式会社電通北海道(本社:北海道札幌市、代表取締役社長執行役員:木村 平)、および株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:松本 千里)は、令和8年8月17日(月)に地域貢献および社会課題解決に向けた取り組みを中長期的に推進することを目的として、包括連携協定を締結しました。
なお、電通北海道が国立大学と包括連携協定を締結するのは今回が初めてです。
本協定に基づき、3者はそれぞれが有する教育・研究資源、知見、ネットワークを結集し、以下の事項について連携・協力を進め、北海道が直面する地域・産業課題の解決や新たな価値創造に取り組むことで、持続的な地域発展に貢献していきます。
【本協定における主な連携・協力事項】
・地域社会及び産業の活性化に向けたディスカッションや交流
・社会課題の解決に資する研究シーズの社会実装に向けたディスカッションや交流
・学生のインターシップ受入れ及び教職員と企業人材の相互交流・育成や出前講義の実施
・その他、本協定の目的達成のために必要と認める事項

左から、株式会社電通 代表取締役副社長執行役員 永井聖士、
国立大学法人北海道国立大学機構 理事長 長谷山彰、
株式会社電通北海道 代表取締役社長執行役員 木村平)

調印式の様子
詳しくはこちらのプレスリリース資料をご覧ください。