広報について
本機構への取材や問い合わせについては、以下の窓口にご連絡ください。
お問い合わせ窓口
ご支援のお願い～理事長、大学総括理事挨拶
北海道国立大学機構「ヒトづくり・モノづくり基金」
2022年４月、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学が経営統合して国立大学法人北海道国立大学機構が誕生しました。
小樽・後志、帯広・十勝、北見・オホーツクと北海道の広域で、商学、農畜産学、工学分野の特色ある教育研究を展開してきた三国立大学法人の経営統合は全国初の試みです。
北海道国立大学機構は三国立大学の教育研究連携をリードして「実学の知の拠点」を形成し、合わせて産学官金連携によって北海道経済・産業の発展と国際社会の繁栄、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。この目標を達成するためには経営改革と財政基盤の強化が求められます。特に国立大学の財政の柱である運営費交付金が減少し、政府の補助が期間限定の競争的資金へとシフトする状況の下で、持続性があり裁量性の高い教育研究資金を確保するためには自己資金が必要です。そこで、この度、本機構は「ヒトづくりモノづくり基金」を創設致しました。機構の創立理念と活動にご理解を頂ける皆様から頂戴したご寄付を基金化して未来に伝え、基金の運用益によって教育研究活動を強化することが目的です。
北海道国立大学機構は産学官金連携による教育研究のイノベーション創出をめざして教育イノベーションセンター（ICE）とオープンイノベーションセンター（ACE）の二つの組織を設立しました。ICEでは、社会の変化に柔軟に対応し、各分野でリーダーとして活躍できる人材を育成するために、すべての北海道民に高等教育へのアクセス機会を提供する「ユニバーサル・ユニバーシティ構想」や時間・場所に制約されず自ら学びを設計できる「単位累積型学位取得プログラム」など先端的な教育プログラムの開発に着手しています。ACEでは、「商学」「農畜産学」「工学」の分野融合型研究の推進、基礎・応用研究から社会実装までを一貫した産学官金連携共同研究プロジェクトの開発が進んでいます。ICE、ACEの活動が本格化する中、新たに共同プロジェクトの拡大強化を担い、外部機関との一元的な窓口となる産学官金連携統合情報センターも発足する予定です。
北海道では畜産業が盛んな反面、CO2の25倍の温室効果がある家畜由来のメタンガスや飼料栽培による森林伐採が問題になっています。帯広畜産大学は企業と連携してメタンガスを減少させる技術の実用化をめざしています。北見工業大学では寒冷地の防災工学やオホーツク海から新エネルギーを取り出す研究など多様な分野で産学連携を進めています。東北以北で唯一のビジネススクールを運営する小樽商科大学ではグローバルな視野でローカルな課題を解決し北海道の経済・産業の発展に貢献できる経営人材の育成に力を入れています。
18歳人口の減少や産業構造の変化など課題はありますが、北海道は食料自給率約200％で日本一、風力、太陽光など新エネルギーポテンシャル日本一、都道府県魅力度ランキング日本一と豊かな北の大地であり、大学が地域と連携することで輝かしい未来が開けます。産学官金連携で北海道の経済・産業の発展及び持続的な社会の実現を目指す北海道国立大学機構の挑戦は今、始まったばかりです。本機構の活動にご理解とご賛同をいただき、皆様からの多大なご支援を賜りますようお願い申し上げます。
国立大学法人北海道国立大学機構 理事長
長谷山 彰
大学総括理事
小樽商科大学
穴沢 眞
小樽商科大学は、1911年の建学以来「広い視野と豊かな教養・倫理観に基づく専門知識を持ち、社会で指導的役割を果たす品格ある人材の育成」を掲げ、「実学・語学・品格」をモットーとした教育により、国内外で活躍する有為な人材を輩出してきました。
近年はグローカル人材の育成に力を入れ、海外留学や地域での課題解決型教育、学内起業を含むビジネス教育など、特色ある教育・研究を推進して参りました。
北海道国立大学機構では、こうした地域に根差した実践的な教育・研究を二大学と協働して発展させ、文理融合の知を備えたイノベーション型の人材育成に取り組んで参ります。これからもご支援のほどよろしくお願いいたします。
帯広畜産大学
長澤 秀行
帯広畜産大学は、1941年に設立され、「日本の食料基地」として食料の生産から消費まで一貫した環境が揃う北海道十勝において、生命、食料、環境をテーマに「農学」「畜産科学」「獣医学」に関する教育研究を推進してきました。
現在、「農と食」を取り巻く状況は変化しており、対応可能な人材の育成が求められています。本学は北海道国立大学機構の一員として、 AI/IoTスマート農畜産業等の異分野融合の取組を三大学で協力して推進し、北海道経済・産業の発展に貢献するとともに、本学のミッションである「知の創造と実践によって実学の学風を発展させ、「食を支え、くらしを守る」人材の育成」を果たすことで、地域及び国際社会に貢献します。
これからもご支援のほどよろしくお願いいたします。
北見工業大学
鈴木 聡一郎
北見工業大学は、1960年に「工学に関する高度な専門教育を授け、地域産業や日本の科学技術の発展に寄与し得る学力と識見を兼ね備えた技術者を育成すること」を目的として設置されました。
本学は「人を育て、科学技術を広め、地域に輝き、未来を拓く」を理念に掲げ、立地環境を生かした「防災科学研究」を始め、地域及び社会に貢献するため「エネルギー・環境工学」、「冬季スポーツ科学」等、特色ある教育研究を推進して参りました。
北海道国立大学機構の一員として異分野融合の取組を強化し、新産業の創出やＤＸ推進、グリーン社会の実現を目指して、その成果を地域及び社会に還元して参りますので、北海道国立大学機構ならびに三大学を応援いただければ幸いです。
北海道国立大学機構ヒトづくり・モノづくり基金パンフレット
本機構において、３大学連携による融合的な発展によって、道内の課題解決に貢献するための自己資金の獲得のため北海道国立大学機構ヒトづくり・モノづくり基金を創設し、この度パンフレットを作成しました。
ご寄付について
北海道国立大学機構ヒトづくり・モノづくり基金へのご寄附に関して、以下の方法でお願いします。
※クレジットカード決済、コンビニエンスストア決済、銀行決済（Pay-easy）は、株式会社エフレジが提供する「F-REGI寄附支払いサイト」でのお手続きとなります。
クレジットカード決済
以下のクレジットカードがご利用になれます。
留意事項
通常のカード利用と同様、口座引き落としとなります。クレジット会社から送られる利用明細書には「北海道国立大学機構ヒトづくり・モノづくり基金」と表示されます。
決済システムの都合上、本機構への入金はカード決済日の翌月末となります。お申し込みをいただいてから受領書の発送までには1～2ヶ月程度の期間をいただきますのでご了承願います。また、受領書の日付は本機構への入金日となります。12月にご寄付いただいた場合については、翌年1月分のご寄附として扱われますのでご注意ください。
例）12月1日に寄附を申し込んだ場合
・カード決済日：12月1日
・大学への入金日：翌年1月31日
・受領書の日付：翌年1月31日決済後の変更・ご返金等は承っておりません。
継続寄附を選択された場合は、解約のお申し出をいただくまで継続となります。
例）4月12日に、「毎年6月」の継続寄附を申し込んだ場合
・初回決済日：4月12日
・2回目以降：毎年6月12日となります。
コンビニエンスストア決済
以下のコンビニエンスストアでお取り扱いいただけます。
留意事項
寄附受付完了後に表示される払込番号にて、コンビニエンスストアでのお支払いをお願いします。
払込番号の有効期限は、お申し込み後30日間です。期限を過ぎてしまった場合は、恐れ入りますが、再度お申し込みをお願いいたします。
コンビニエンスストア決済の一回のお手続き金額の上限は49,000円、現金のみとなります。
コンビニエンスストア店頭での変更・払い戻しはできません。
コンビニエンスストアでお支払いただいてから受領書の発送までは、1～2ヶ月程度の期間をいただきますので、ご了承願います。受領書の日付は本機構に入金があった日付となります。
継続的に寄附いただける方は、クレジットカードのご利用が便利です。
銀行決済（Pay-easy）
インターネットバンキングから払込みいただけるサービスです。手続きには、金融機関とのネットバンキング契約が必要です。
留意事項
寄附受付完了後、金融機関を選択してお支払い手続きをしてください。
Pay-easyでお支払いただいてから受領書の発送までは、1～2ヶ月程度の期間をいただきますので、ご了承願います。受領書の日付は本機構に入金があった日付となります。
継続的に寄附いただける方は、クレジットカードのご利用が便利です。
郵便振替
郵便振替による払込みをご希望の方は、北海道国立大学機構ヒトづくり・モノづくり基金パンフレットに付属している「払込取扱票」に必要事項をご記入の上、最寄りのゆうちょ銀行・郵便局窓口にて手続きをお願いします。
北海道国立大学機構ヒトづくり・モノづくり基金の郵便振替による払込み手順
1．北海道国立大学機構ヒトづくり・モノづくり基金パンフレットに付属している「払込取扱票」をご用意ください。お手元にお持ちでない場合には、下記担当までお問い合わせ願います。ご住所を確認の上、郵送にてお送りいたします。
2．払込取扱票に必要事項を記入してください。
① 金額欄
ご送金いただける金額をそのまま記入してください。※② ご依頼人欄
ご入金確認後に「寄附金受領証明書」を郵送しますので、寄附者様の住所・氏名を正確にご記入ください。③ 通信欄
該当するものにチェックを付け、必要事項を記入してください。（1）本機構との関係を選択してください。「卒業生」や「その他」に該当する方は（ ）内にご記入ください。
（2）ホームページや基金報告でのご芳名の掲載について、ご希望を選択してください。
3．最寄りのゆうちょ銀行・郵便局窓口にて振替手続きをお願いします。
※ゆうちょ銀行「払込取扱票」ご使用の際の手数料について
払込取扱票を使用してゆうちょ銀行・郵便局において現金でお振込みいただく場合には、払込人に加算料金110円のご負担がございます。
なお、ゆうちょ銀行の通帳・キャッシュカードでお支払いの場合には寄附者様のご負担はございません。
詳細につきましては、ゆうちょ銀行のホームページをご覧ください。
税法上の優遇措置
北海道国立大学機構へのご寄附に対しましては、所得税法による税制上の優遇措置が受けられます。
所得控除
寄附金控除額＝寄附金額※－2,000円
その年に支出した寄附金の額から2,000円を引いた額を、所得税の課税所得から控除することができます。
※寄附金額は、総所得金額の40%が上限です。
詳細につきましては、国税庁のホームページをご覧ください。
住民税控除
北海道国立大学機構を「寄附金税額控除対象法人等」として指定している地方自治体にお住まいの方は、個人住民税（道府県民税・市町村民税）の控除を受けることができます。
（適用の可否等、詳細につきましてはお住まいの自治体における住民税担当課へお問い合わせ願います。）
税額控除額の算出方法
税額控除額＝（寄附金額※1－2,000円）×控除率※2
※1寄附金額は、総所得金額の30%が上限です。
※2控除率は、以下のとおりです。
都道府県から指定を受けた場合: 4%
市区町村から指定を受けた場合: 6%
都道府県・市区町村の両方から指定を受けた場合: 10%
税法上の優遇措置を受けるための手続き等について
寄附金控除を受けるためには、所轄の税務署へ「所得税の確定申告書」を提出してください。なお、申告の際は、「寄附金北海道国立大学機構基金証明書」を添えてください。この場合、住民税の申告は不要です。
確定申告をしないで、住民税の寄附金税額控除だけを受けようとする場合は、住所地の市区町村に、当法人が交付した『寄附金税額控除申告書』に「寄附金北海道国立大学機構基金証明書」を添付して提出してください。この場合、所得税の控除は受けられません。
上記1及び2の申告について、毎年1月1日から、その年の12月31日までに支払った寄附金については、その期限は翌年の3月15日（閉庁日の場合は翌開庁日）までとなりますのでご留意願います。
法人の優遇措置
北海道国立大学機構基金は、法人税法上の全額損金算入が認められる寄附金（法人税法第37条第3項第2号）として財務大臣から指定されています。