IIC News Letter　創刊号（令和6年10月配信）

目次

１．北海道広域連携プラットフォーム設立

２．理事長挨拶

３．機構・３大学の研究領域（強み）

４．３大学の学生

５．機構・３大学の特許情報

６．AIに聞いてみた

 

1.　北海道広域連携プラットフォーム設立

大学は、従来から教育と研究が使命とされてきましたが、社会の変化とともに大学に期待される役割も変化し、現在は教育と研究に加え、得られた知見を広く社会に提供し、社会の発展に寄与するという社会貢献が第三の使命として位置づけられています。

第三の使命としての社会貢献について、これまで小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学の３大学は、様々なコンソーシアム、プラットフォーム等のネットワークを形成して地域連携や産学官金連携をすすめ、地域課題の解決に一定の成果を得てきました。しかしながら、これまでのネットワークにおいては、地域の将来ビジョンについての議論や、地域課題を解決するための分析、ネットワーク間の情報共有が十分であったとはいえませんでした。

そこで、さらなる地域課題の解決・イノベーション創出のために、大学が核となって地域課題を分析し、情報発信するとともに、北海道国立大学機構・3大学、行政・サービス機関、産業界のそれぞれが当事者意識をもって地域課題に向き合い、恒常的な議論の場を設ける枠組みとして、「北海道広域連携プラットフォーム（Hokkaido Regional Partnership Platform；HRP）」を産学官金連携統合情報センター（IIC）に設立してまいります。

北海道広域連携プラットフォーム（HRP）は、地域の中核的存在としての大学や研究機関、行政・サービス機関の他、民間企業や経済団体（以下、関係機関。）にも参画いただいて将来ビジョンや地域課題を共有するとともに、北海道広域連携プラットフォーム（HRP）の構築により、関係機関それぞれの知見を結集し、学生・社会人の方々への情報発信、教育・研究活動による人材育成、国家プロジェクト・共同研究の推進等を通じて、地域課題の解決・地域社会の持続可能な発展に取り組んでいきます。

 

 

2.　理事長挨拶

北海道広域連携プラットフォーム（HRP）は、道内外の情報収集と、関係機関の方々との情報共有ネットワークを構築することを目的に、北海道国立大学機構　産学官金連携統合情報センター（IIC）に設置されました。

これまで、地方大学・自治体・産業界は独自の情報発信をしてきましたが、相互の交流は必ずしも十分でなく、北海道全域の地域課題解決に向けて、地方大学・自治体・産業界が一体となって議論する場が求められてきました。

このような議論の場としての北海道広域連携プラットフォーム（HRP）を活用し、産学官金連携統合情報センター（IIC）は、地域の中核大学として中央省庁の競争的資金獲得、大手企業を巻き込んだ地域課題解決型共同研究の立ち上げ、3大学の特徴ある研究の知財化とスタートアップへの牽引に向けて取り組んでいきます。

また、機構3大学・自治体・産業界の情報共有を図るために、定期的にニュースレターを発行して情報発信してまいりますので、北海道広域連携プラットフォーム（HRP）の活動にご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

国立大学法人北海道国立大学機構 理事長 長谷山 彰

 

3.　機構・3大学の研究領域（強み）

Elsevier社のSciValにより、3大学（小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学）に在籍する約370名の研究者の成果を分析すると、それぞれの大学の強みがわかります。大学への技術相談や共同研究を検討する際にお役立てください。

以下の図は、2014年から2023年における3大学それぞれの研究者の学術成果を、研究領域別にサイエンスマップとしてまとめたものです。

Elsevier社SciValデータ（2014-2023）・2024/9/10データ取得

小樽商科大学は社会科系・情報系、帯広畜産大学は環境・農学・獣医薬学系、北見工業大学は情報・物理・化学・材料・環境系にそれぞれ強みを有することが確認できます。

Elsevier社SciValデータ（2014-2023）・2024/9/10データ取得

3大学が経営統合して誕生した北海道国立大学機構全体をみると、商学、農学、工学の分野にまたがった研究領域を有し、これらを融合した分野に強みがあるといえます。

北海道国立大学機構が誕生してから約2年半において、3大学が有する知見を融合した研究が次々と誕生しています。今後も、商農工連携とともに、北海道広域の課題を解決するための連携をすすめてまいります。

 

4.　3大学の学生

3大学（小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学）の学生の“移動”状況をご紹介します。

3大学の入学生、卒業生の動向を調べ、学生が、北海道内／道外のどこから来て（入学者）、どこへ行くのか（就職先）、それぞれの大学の特徴を示します。

以下の図は、3大学の入学生、卒業生の道内外の比率を示しています。

小樽商科大学は道内からの入学者が多く、半数以上が道外に就職しています。一方、帯広畜産大学は、道外からの入学者が多いですが、半数近くが道内に就職しています。北見工業大学は、入学者と就職先の道内外の割合が同程度となっています。

3大学全体でみると、道内からの入学者の割合が高いですが、就職時には道外へ出る割合が高くなっています。

どのように道外から入学者を呼び込むか、また、どのように道内に就職し、定着してもらうか、今後の安定した若手人材の確保に向けて、3大学がさらなる魅力的な研究、フィールドの提供とともに、SDGsへの積極的な取り組みを若手人材にアピールしていくこと、さらに魅力ある就職先の確保が重要になってくると考えます。

そのために、地域の産学官金はどう連携していくべきか、北海道広域連携プラットフォーム（HRP）の課題の1つです。

 

5.　機構・３大学の特許情報

機構・3大学が保有する特許等の知的財産権を定期的にご紹介します。共同研究や大学の研究成果の利用をご検討の際にご活用ください。

IIC News Letter 第１号では、以下の特許権をご紹介します。機構・3大学の研究者が単独で発明し、特許になったものを掲載しております。

機構・3大学の特許等、知的財産にご興味がある方は、ワンストップ窓口にお問い合わせください。

第１回目は、

・特許第6900028号　パーキンソン病に併発した認知障害の治療剤

・特許第6887149号　発酵阻害物質への耐性を有する新規ピキア属酵母

をご紹介します。

※画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

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６．AIに聞いてみた

SDGsの達成が求められる昨今、北海道の産業に関わりが深い農畜産業について、持続可能な農畜産業の実現には何が必要かAIに尋ねてみました。

AIの答えは、教育と研修（農家や関係者に対する持続可能な農業の知識や技術の提供）、地域資源の活用（地元の廃棄物や副産物を有効活用する仕組みを整えること）、技術革新（省エネルギー技術や新しい肥料の開発など、効率的な資源利用を促進する技術）、政策支援（政府による助成金や税制優遇などの支援が、循環型農畜産業の普及を後押し）、地域コミュニティの連携（農家、消費者、行政が協力し、地域全体での循環型システムを構築すること）が重要であるとのことでした。

また、循環型農畜産業が盛んな地域としては、農業と畜産の連携が強く、堆肥の利用が広がっている北海道の他に、長野県、熊本県、宮崎県、岐阜県を挙げ、それらの地域として長野県では、有機農業や多様な作物栽培を進め、畜産との相互利用が行われており、熊本県では、地域資源を活用した循環型の取り組みが発展し、特に米と畜産の連携が注目されること、宮崎県では、農業と畜産が密接に関連し、地域資源を活かした持続可能なシステムが構築されていること、そして岐阜県では、水田農業と畜産の結びつきが強く、循環型の取り組みが進められていると答えました。

これまで以上に持続可能な農畜産業を実現していくための、産学官金連携に取り組んでいきたいと思います。

 

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最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。

 

国立大学法人北海道国立大学機構
産学官金連携統合情報センター（IIC）
〒080-8555 帯広市稲田町西2線11番地
Tel：0155-65-4344
E-Mail：iic@office.nuc-hokkaido.ac.jp

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