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2024/11/18

IIC News Letter 第2号(令和6年11月配信)

<IIC News Letter第2号>

北海道国立大学機構の産学官金連携統合情報センター(IIC)がお届けするIIC News Letter第2号です。定期的に三大学の教育研究活動や行政・サービス機関、産業界からの最新情報を分析・整理して皆様にお届けします。

目次

1. 北海道の食品工業について

2. 「SDGs」を追求した和牛

3. 国産チーズが人気!?

4. 特許情報

1. 北海道の食品工業について

食品工業(※)は、北海道の製造品出荷額)に占める割合が全国平均(12%)よりも大幅に高い42%に達する(令和3年)、重要産業です。

(※「食料品」及び「飲料・たばこ・飼料」)

北海道経済部食関連産業局食産業振興課「北海道の食品工業の現状」(令和5年12月)、及び経済産業省「経済構造実態調査」(製造業事業所調査)のデータをもとに作成

また、空知、胆振、宗谷、オホーツク、十勝、根室のように、全国平均よりも高い労働生産性を有する地域がいくつもあります。しかしながら、今後、少子高齢化等による生産年齢人口の減少が進むことを見据えると、今以上に労働生産性を向上させることが求められます。

北海道国立大学機構では、そのカギとなるであろうロボット・AI・ICT等の要素技術の研究に多くの研究者が取り組んでいますが、食品加工分野ではどのような技術が期待されるか、皆様からのご意見、ご要望をお待ちしています。

 

2. 「SDGs」を追求した和牛

『サステナブル和牛 熟』とは

島根県雲南市に位置する母和牛再飼育専門農場の(株)熟豊ファームは、日本初のSDGs畜産ブランドである『サステナブル和牛 』を誕生させました。これは、母牛としての役割を全うした雌牛(経産牛)を、サステナブル、かつアニマルウェルフェアに配慮した環境下でしっかりと肥育することによって実現しました。

このようなSDGsの取り組みが海外でも評価され、現在ヨーロッパを中心に22ヶ国に和牛を輸出しています。

耕畜連携とメタンガス排出抑制

熟豊ファームでは、飼育によって生成する堆肥を完熟させ、地域のコメ農家や野菜農家に提供する一方、稲わらや野菜の加工残渣を引き取って、ビタミンやミネラルが豊富に含まれた完全混合飼料(TMR)の原料に使用するという耕畜連携を行っています。そして最近の飼料の高騰と相まって、この連携はさらに加速しています。また、自社製のTMRにカシューナッツ殻液を添加することで、牛のゲップに含まれるメタンの排出量が最大63%削減されることを実証しています。

アニマルウェルフェア・サステナビリティを前面に打ち出した海外戦略

石飛社長に伺うと、SDGsに配慮して育てられたかどうかを重視するヨーロッパでは、飼料、飼育環境などのアニマルウェルフェア・サステナビリティにこだわった熟豊ファームの経産牛は日本以上に高く評価されています。

熟豊ファームでは輸出の実績を積み、日本国内へも浸透させていくとのことで、サステナブルと掲げた商標(商標登録第6673860号) も登録しています。

北海道国立大学機構でも、サステナブルな畜産技術の研究に取り組んでいますが、農畜産分野におけるSDGs達成にどのような技術が望まれるか、皆様からのご意見、ご要望をお待ちしています。

 

3. 国産チーズが人気!?

NPO法人チーズプロフェッショナル協会が実施した「チーズに関する調査」(2024年)によると、80%以上の日本人が「国産チーズを優先的に食べたい」と回答し、その理由として、高い安全性、日本人好みの風味などが上げられています。一方で、日欧EPAやTPPの締結により輸入チーズの関税が30%から段階的に下がり、2033年ごろに0%になる予定ですので、国産チーズのさらなる競争力強化、ブランド化が求められます。

北海道広域連携プラットフォームでは、チーズを含む食品産業に関する課題を共有し、議論を深めたいと考えていますので、皆様からのご意見、ご要望をお待ちしています。

 

4. 特許情報

機構・3大学が有する知的財産権を順次ご紹介しています。共同研究やライセンス契約をご検討の際にご活用ください。

IIC News Letter 第2号では、以下の特許をご紹介します。内容は、特許請求の範囲、発明の詳細な説明、図面の記載に基づいてまとめたものです。

機構・3大学の特許等、知的財産にご興味がある方は、ワンストップ窓口にお問い合わせください。

 

第2号では、

特許第7094037号 多孔質構造体の設計装置、設計方法 及びプログラム

特許第6889933号 堆肥製造装置、堆肥製造方法、及びプログラム

をご紹介します。

※画像を選択するとPDFファイルが開きます。

 

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北海道広域連携プラットフォームは、北海道における様々な課題を共有し、産学官金連携によって解決に導く場です。皆様からのご意見、ご要望をお待ちしています。

 

国立大学法人北海道国立大学機構
産学官金連携統合情報センター(IIC)
〒080-8555 帯広市稲田町西2線11番地
Tel:0155-65-4344
E-Mail:iic@office.nuc-hokkaido.ac.jp

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