情報公開個人情報保護制度
(開示請求・訂正請求・利用停止請求)
北海道国立大学機構では、本機構が保有する個人情報、個人番号及び特定個人情報の適切な管理を行うことにより、本機構の業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益の保護を行うため、「北海道国立大学機構保有個人情報管理規程」及び「北海道国立大学機構個人番号及び特定個人情報保護規程」を定めています。
また、本機構が保有する個人情報について、当該本人からの開示請求、訂正請求及び利用停止請求の手続を規定した「北海道国立大学機構保有個人情報の開示等取扱規程」を定めています。
個人情報とは
個人情報とは生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。なお、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
また、特定個人情報とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号を含む。）をその内容に含む個人情報をいいます。
また、本機構が保有する個人情報（「保有個人情報」といいます。）とは、本機構の職員等が職務上作成し、または取得した個人情報であって、本機構の職員が組織的に利用するものとして、本機構が保有しているものであり、いわゆる情報公開法で規定されている法人文書に記載されたものが対象となります。
本機構が保有する（特定）個人情報ファイル（1,000人以上の個人情報が記録されているファイル）について、名称、利用目的、記録項目等を記載した（特定）個人情報ファイル簿を公表しています。
北海道国立大学機構 本部
- 利用する組織名（担当部署）
- 総務課
- （特定）個人情報ファイル簿
- 利用する組織名（担当部署）
- 経理課
- （特定）個人情報ファイル簿
小樽商科大学
- 利用する組織名（担当部署）
- 個人情報ファイル簿
- 管理課
- 教務課入試室
- 学術情報課
- 学生支援課キャリア支援室
- 保健管理センター
小樽商科大学
- 利用する組織名（担当部署）
- 管理課
- 個人情報ファイル簿
- 利用する組織名（担当部署）
- 教務課
- 利用する組織名（担当部署）
- 教務課入試室
- 個人情報ファイル簿
- 利用する組織名（担当部署）
- 学術情報課
- 個人情報ファイル簿
- 利用する組織名（担当部署）
- 学生支援課キャリア支援室
- 個人情報ファイル簿
- 利用する組織名（担当部署）
- 保健管理センター
- 個人情報ファイル簿
帯広畜産大学
- 利用する組織名（担当部署）
- 個人情報ファイル簿
- 管理課
- 教務課
- 情報管理課学術情報室
- 農学情報基盤センター
帯広畜産大学
- 利用する組織名（担当部署）
- 企画総務課
- 個人情報ファイル簿
- 利用する組織名（担当部署）
- 管理課
- 個人情報ファイル簿
- 利用する組織名（担当部署）
- 教務課
- 個人情報ファイル簿
- 利用する組織名（担当部署）
- 学生支援課
- 利用する組織名（担当部署）
- 情報管理課学術情報室
- 個人情報ファイル簿
- 利用する組織名（担当部署）
- 動物医療センター
- 個人情報ファイル簿
- 利用する組織名（担当部署）
- 農学情報基盤センター
- 個人情報ファイル簿
北見工業大学
- 利用する組織名（担当部署）
- 個人情報ファイル簿
- 管理課
- 情報図書課
- 学生支援課
- 保健管理センター
（学生支援課）
北見工業大学
- 利用する組織名（担当部署）
- 管理課
- 個人情報ファイル簿
- 利用する組織名（担当部署）
- 教務課
- 個人情報ファイル簿
- 利用する組織名（担当部署）
- 情報図書課
- 個人情報ファイル簿
- 利用する組織名（担当部署）
- 学生支援課
- 個人情報ファイル簿
- 利用する組織名（担当部署）
- 保健管理センター（学生支援課）
- 個人情報ファイル簿
開示請求等の権利について
誰でも、本機構に対し、本機構が保有する自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止を請求する権利が認められています。
開示決定等の審査基準について
詳しくはお問い合わせ窓口までご連絡ください。
行政機関等匿名加工情報に関する提案の募集
令和6年度「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集を、以下のとおり実施します。
〇募集期間：令和6年11月20日（水）～令和6年12月19日（木）
〇様式
特定個人情報保護評価
特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や独立行政法人等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもので、ホームページ等で公表することが法律で義務付けられています。
特定個人情報保護評価は、マイナンバーを利用する事務単位で実施します。
〇特定個人情報保護評価書
関連規程等
お問い合わせ窓口
開示の窓口
お問い合わせ窓口までご連絡ください。
開示請求の方法
詳しくはお問い合わせ窓口までご連絡ください。
開示の決定
開示決定等は、原則として、開示請求があった日から30日以内に、開示請求者に通知します。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日以内に限り延長されることがあります。
また、開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、相当の部分につき60日以内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については、相当の期間内に開示決定等を行うことができることになっています。
開示の実施方法の申出
詳しくはお問い合わせ窓口までご連絡ください。
開示の実施
開示の実施方法が決定されましたら、保有個人情報開示決定通知書を持参の上、指定の日時に窓口までお越しください。
なお、写しを送付するなどにより開示を実施することもできます。
開示の費用
開示手数料は、個人情報1件につき300円です。開示費用の納入先はお問い合わせ窓口にご確認ください。
お問い合わせ窓口
自己の保有個人情報を訂正請求または利用停止請求する場合
当該個人情報の開示を受けた日から、90日以内に、訂正請求、利用停止請求を行ってください。訂正請求、利用停止請求には、手数料は必要ありません。
訂正請求または利用停止請求の方法
直接請求される場合は、本人の住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、在留カード、個人番号カードまたは住民基本台帳カード等の提示が必要です。
郵送で請求される場合は、前記の書類のコピーに加え、住民票の写し（請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。また、コピーは認められません。）等の提出が必要です。
詳しくはお問い合わせ窓口までご連絡ください。
訂正、利用停止の決定
訂正決定または利用停止決定は、原則として、請求があった日から30日以内に、請求者に通知します。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日以内に限り延長されることがあります。
なお、訂正決定または利用停止決定については利用停止に特に長期間を要すると認められるときは、相当な期間内に訂正決定または利用停止決定を行うことができることになっています。