情報公開法令等に基づく公表事項

独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について

本情報は、「特殊法人等整理合理化計画」、「公務員制度改革大綱」に基づき公表しています。

令和5年度

令和4年度

法人統合前（令和3年度以前）の国立大学法人小樽商科大学、国立大学法人帯広畜産大学及び国立大学法人北見工業大学の役員の報酬・給与等については以下のページに掲載しています。

次世代育成支援対策に関する行動計画

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性の活躍に関する情報公表

男性労働者の育児休業等の取得割合

北海道国立大学機構インフラ長寿命化計画（行動計画）2022

法人統合前（令和3年度以前）の国立大学法人小樽商科大学、国立大学法人帯広畜産大学及び国立大学法人北見工業大学の環境報告書については以下のページに掲載しています。

令和2年4月から「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、大学等の高等教育機関における修学支援のための取組として、機関要件の確認を受けた機関に入学する学部新入生や学部在学生を対象として給付型奨学金の支給や授業料・入学料の減免措置が行われます。
詳細は以下のページに掲載しています。

「国立大学法人ガバナンス・コード」は、政府の『統合イノベーション戦略（平成30年6月15日閣議決定）』において、「内閣府（科技）及び文部科学省の協力の下、国立大学等の関係者は、大学ガバナンスコードを2019年度中に策定」することとされたことを受け、大学の特性に鑑み、国立大学協会が、様々なステークホルダーの声を反映し、広く社会に受け入れられるものとするため、文部科学省、内閣府の協力を得て策定しました。

北海道国立大学機構は、本ガバナンス・コードを基本原則としてそれぞれの特性等を踏まえた取組を実施し、教育・研究・社会貢献機能を最大限発揮するための経営機能を高め、自ら強靭なガバナンス体制を構築していきます。また、一層経営の透明性を向上させ社会への説明責任を果たし、社会の皆様からの信頼と理解を得続けられるよう努めます。

令和6年度

令和5年度

令和4年度

法人統合前（令和3年度以前）については、以下のページに掲載しています。

本機構に必要な人材の確保及び育成を図ることを目的として人事基本方針を策定しています。

北海道国立大学機構人事基本方針

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表